POLICY

まちづくり

「住みたい・住み続けたい」をキーワードに、長期ビジョンの都市計画を。

清田区役所を中心核とした、「地下鉄とバスセンター」

清田区役所を中心核とした「地下鉄とバスセンター」をセットに、教育施設や医療・福祉施設とのアクセスも考慮した「交通結節点」を進め、人口減少社会での都市機能の集積を図っていかなければなりません。魅力あふれる清田区の未来のために地下鉄延伸の実現に向けて頑張ります。

「渋滞緩和に向けた交通体系の見直し」

　清田区は千歳空港の国際線化や隣接市の大型商業施設の集積、さらに今年は北海道ボールパークFビレッジが開業となり、札幌市南東部の玄関口としてますます重要な顔を持つこととなりました。しかし近年では幹線道路の渋滞が酷く、北広島インターチェンジの改良や道々真駒内御料札幌線と羊ケ丘通りを結ぶ里塚１号線の整備、厚別川両岸道路の整備など交通体系の見直しを推進します。

「防災減災と安心安全なまちづくり」

　災害に強いまちにするには、事前の備えが必要不可欠です。私自身、消防団員として消防署員とともに地域防災に努めます。また、都市化の進展や地域社会における連帯意識の希薄化、家族構成の変化等にともない、相互扶助や犯罪抑止等の機能低下が、人々の生活に様々な事件、事故等の問題を発生させています。特に、高齢者や子どもに対する犯罪や事故が多発する傾向にあり、これからも安心安全な街づくりのために、連合町内会活動の推進と清田警察署の誘致を推進します。

「医療・介護と福祉のまちづくり」

　地域に安心して住み続けるためには、医療及び介護等によるサポートが必要不可欠です。高齢社会の進展に伴って需要の増加が見込まれる医療・介護を総合的に確保するため、これらを一体となって提供する地域包括ケアシステムや効率的で質の高い医療提供体制の構築、医師や看護師、介護士等の確保の強化に取組みます。　また、高齢者や障がいを持つ人や子どもを地域ぐるみで見守るため、多様な世代が集い、地域でのつながり強化に資する地域支援センターの設置等の取り組みを進めます。

「ふれあいと安らぎのまちづくり」

 清田区は、区のシンボルである「白旗山」「あしりべつ川」「平岡梅林」に代表される、みどり豊かな自然環境に恵まれた地域であり、その素晴らしい環境のもと、区民主体の積極的なまちづくり活動がいきいきと展開されています。これからも「みどり豊かで、ふれあいと安らぎのあるまち」として清田区の魅力発進を強化します。

ひとづくり

少子化対策と高齢化対策は喫緊の課題、あらゆる施策を総動員。

持続的な社会保障制度の確立

　札幌市の住民基本台帳に基づく1月1日現在の人口（外国人含む）は2年連続で前年同期を下回り、人口減少局面に入ったことが鮮明になり、清田区の人口も11万1375人と前年比625人のマイナスとなりました。今後は高齢化が進み、2025年には 65歳以上が30%、2030年には市民の約3人に1人が65歳以上となることが見込まれます。
社会保障費の増大をふまえ、持続的な社会保障制度を確立するため、国民健康保険の運営等のあり方についての改革、地域包括ケアの推進等に取組みます。

子育て環境の整備・充実支援

　大切なのは、子どもを増やすことよりも幸せな子どもを増やすこと。なによりも幸せな母親を増やさなければなりません。自民党議員会は、女性が生みたい時に安心して子どもを産み・育てられるよう、育児休業給付金のさらなる支援など、妊娠、出産および子育てを切れ目なく支援し、伴走型相談支援などの子育て環境整備・充実を提案してきました。
　令和５年予算議会（2/13〜3/10）では、すべての妊婦、子育て家庭が安心して出産・育児ができるよう、国の交付金も活用し、妊娠時に5万円、出産時に5万円（双子の場合は10万円）の「妊婦・出産寄り添い給付金」を支給。また、４月以降は、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児金を、現在の42万円から50万円に増額します。

人材育成のための教育環境の充実

　将来の日本を担う子どもたちが自己の夢を実現するためには、教育を受けられる機会の確保が必要不可欠です。自民党議員会は、返済不要の給付型奨学金の充実等、学ぶ意欲さえあれば誰でも適切な教育を受け、自己実現を図ることのできる仕組みを提案してきました。今後も、学校教育におけるICT環境整備の推進や、いじめ・児童虐待を防止する仕組みづくりを推進します。

「こどもまんなか」政策

自民党議員会では、子育てしながら働くことができる環境の充実に向けて、認可保育所や地域型保育事業所などの整備を推進し、国定義での待機児童の数が０になったほか、母親が就労している割合も大幅に増加しました。一方で、仕事と生活の調和が取れていると思う人の割合や子どもを生み育てやすい環境だと思う人の割合は低下しており、子育てに関するニーズの高まりが明らかになっています。4月から「子ども家庭庁」が創設され「こどもまんなか」政策を推し進めます。

しごとづくり

アフターコロナの地域活性化は、経済対策と雇用対策がセットで。

物価高騰対策

令和2年2月から始まったロシアによるウクライナ侵略も２年経過し世界情勢が大きく様変わりしました。自民党議員会としても、原油価格等の物価高騰に係る緊急支援を市や国に求めてまいりました。家計を応援し、個人消費の喚起により地域経済を活施化するための22億円の予算付でプレミアム（25%）付商品券の発行を行いました。今後も引き続き物価高騰支援策を求めてまいります。

女性活躍の推進

　女性が働き続けられる社会を目指し、待機児童解消加速化プランや子ども子育て支援新制度の着実な実施を推進します。保育サービス・施設の充実、産前産後ケア支援の強化など、子育てと仕事の両立できる社会実現に努めます。さらに専業主婦の方にとっても、その経験や知識を地域コミュニティでの活動等を通じて地域の活性化に役立てて頂くなど、すべての女性が活躍できる社会づくりを目指します。

 雇用創出と地元企業への就職支援

　雇う側に対する取り組みとして、企業誘致、地元産業の根幹をなす中小企業の支援、地元産品と独自技術の融合による商品開発・ものづくり支援等を通じた地元ブランドの強化等に取り組みます。雇われる側に対する取り組みとして、地域のニーズに合致した人材を育成するため、自治体と国が協力して人材育成プログラムを開発するとともに、自治体の創意工夫を活かした雇用創出等の取り組み、地元企業への就職支援を財政面で支援します。