POLICY

政策・提言

政策提言

街づくりにおいて、少子高齢化は避けては通れない道です。「社会保障」と「経済」はセットで考えていかなければなりません。「清田区に住んでよかった」と思っていただける為には、まちづくり・ひとづくり・しごとづくりが大切だと考えます。

まち

地域に安心して住み続けるためには、長期ビジョンの都市計画が必要不可欠です。

ひと

地域の活性化には、人口の減少を食い止めることが必要不可欠です。

しごと

地域の活性化には、安定した雇用の存在が必要不可欠です。

重点政策

まちの活性化

地域に安心して住み続けるためには、長期ビジョンの都市計画が必要不可欠です。

「交通体系の見直しと清田区中心核づくり」

 清田区は千歳空港の国際線化や隣接市の大型商業施設の集積に伴い、札幌市南東部の玄関口としてますます重要な顔を持つこととなりました。しかし近年では幹線道路の渋滞が酷く、北広島インターチェンジの改良や道々真駒内御料札幌線と羊ケ丘通りを結ぶ里塚1号線の整備、厚別川両岸道路の整備など交通体系の見直しを推進します。また、清田区中心核づくりとして、地下鉄東豊線福住駅から清田区への延伸とバスセンター建設などインフラ整備を進めます。

「防災減災と安心安全なまちづくり」

 災害に強いまちにするには、事前の備えが必要不可欠です。私自身、消防団員として消防署員とともに地域防災に努めます。また、都市化の進展や地域社会における連帯意識の希薄化、家族構成の変化等にともない、相互扶助や犯罪抑止等の機能低下が、人々の生活に様々な事件、事故等の問題を発生させています。特に、高齢者や子どもに対する犯罪や事故が多発する傾向にあり、これからも安心安全な街づくりのために、連合町内会活動の推進と清田警察署の誘致を推進します。

「医療・介護と福祉のまちづくり」

 地域に安心して住み続けるためには、医療及び介護等によるサポートが必要不可欠です。高齢社会の進展に伴って需要の増加が見込まれる医療・介護を総合的に確保するため、これらを一体となって提供する地域包括ケアシステムや効率的で質の高い医療提供体制の構築、医師や看護師、介護士等の確保の強化に取組みます。 また、高齢者や障がいを持つ人や子どもを地域ぐるみで見守るため、多様な世代が集い、地域でのつながり強化に資する地域支援センターの設置等の取り組みを進めます。

「ふれあいと安らぎのまちづくり」

 清田区は、区のシンボルである「白旗山」「あしりべつ川」「平岡梅林」に代表される、みどり豊かな自然環境に恵まれた地域であり、その素晴らしい環境のもと、区民主体の積極的なまちづくり活動がいきいきと展開されています。これからも「みどり豊かで、ふれあいと安らぎのあるまち」として清田区の魅力発進を強化します。


ひとの活性化

〈地域の活性化には、人口の減少を食い止めることが必要不可欠です。〉

 札幌市の人口は2020年を境に減少傾向にあります。清田区もこの20年は増加傾向でありましたが例外ではありません。都心オフィスや近隣商工業地に通勤するための時間・距離と環境のバランスが取れた住宅街として急速に成長し、その後、安定的発展を遂げてきた住みよい地域ですが、周辺地域の居住人口増加につなげるためにも、都心部へのアクセスを向上させる地下鉄東豊線の延伸はかかせません。
 
 札幌市も今後は高齢化が進み、2025年には 65歳以上が30%2030年には市民の約3人に1人が65歳以上となることが見込まれます。社会保障費の増大をふまえ、持続的な社会保障制度を確立するため、国民健康保険の運営等のあり方についての改革、地域包括ケアの推進等に取組みます。
 
 大切なのは、子どもを増やすことよりも幸せな子どもを増やすこと。なによりも幸せな母親を増やさなければなりません。女性が生みたい時に安心して子どもを産み・育てられるよう、育児休業給付金のさらなる支援など、妊娠、出産および子育てを切れ目なく支援するなど、少子化対策に取り組みます。
 
 将来の日本を担う子どもたちが自己の夢を実現するためには、教育を受けられる機会の確保が必要不可欠です。返済不要の給付型奨学金の充実等、学ぶ意欲さえあれば誰でも適切な教育を受け、自己実現を図ることのできる仕組みを道・国と連携し構築します。


しごとの活性化

〈地域の活性化には、安定した雇用の存在が必要不可欠です。〉

 女性が働き続けられる社会を目指し、待機児童解消加速化プランや子ども子育て支援新制度の着実な実施を推進します。さらに専業主婦の方にとっても、その経験や知識を地域コミュニティでの活動等を通じて地域の活性化に役立てて頂くなど、すべての女性が活躍できる社会づくりを目指します。
 
 雇う側に対する取り組みとして、企業誘致、地元産業の根幹をなす中小企業の支援、地元産品と独自技術の融合による商品開発・ものづくり支援等を通じた地元ブランドの強化等に取り組みます。雇われる側に対する取り組みとして、地域のニーズに合致した人材を育成するため、自治体と国が協力して人材育成プログラムを開発するとともに、自治体の創意工夫を活かした雇用創出等の取り組み、地元企業への就職支援を財政面で支援します。